生命保険を利用した節税　その(1)

IAU税理士法人の樋口です。

今日は生命保険を活用した
節税方法のひとつとして
保険契約を法人から個人へ名義変更する
プランについてご紹介します。

基本的に、法人契約の生命保険は
個人契約に比べて
以下のようなメリットがあります。

・ 法人で支払う保険料は損金計上することができる

法人で支払う保険料については
保険種類や契約形態・保険期間によって
全額損金あるいは2分の1損金というかたちで
損金計上のルールは詳細に定められており、
これに則った形で支払保険料は
損金計上することができます。

一方、個人で契約した場合には
生命保険料控除（最高12万円）の枠内でしか
所得から控除ができません！

また、法人契約の生命保険を
個人へと名義変更をすると、
個人で新たに保険契約をする場合と比較して
次のようなメリットがあります。

・ 名義変更後、個人が保険料を負担する場合
　契約した当時の保険料のまま契約が
　継続するために保険料が上がらないですむ。

・ 法人で契約した後、被保険者が罹患し、
　新たに保険契約ができない場合などは、
　名義変更時は診査を行わないので
　個人へ保障を移転することができる。

・ 解約返戻金が低い時に低評価で
　法人から個人へ名義変更し、
　個人で保険契約を継続すれば
　保障を確保することができる。
　つまり、終身保険や終身医療保険などを
　短期払いで法人契約して、
　保険料払込が満了した時点で
　個人へ名義変更すれば、
　個人は低負担で一生涯の保障を
　確保することが可能になるのです。


つぎに説明をするのが
低解約返戻金型定期保険の
法人から個人への名義変更を利用した
節税プランです。

・ 解約返戻金が低い時に
　低評価で法人から個人へ名義変更し、
　個人で一回保険料を支払うことで
　節税をして資産移転ができる。

これは、逓増定期保険などで、一定期間、
解約返戻金が少額に設定されている
タイプの保険を活用した節税です。

まず、解約返戻金が少ない時点で
法人から個人へ名義変更。
　↓
その後、個人で保険料を支払い、
解約返戻率がピークに達した時点で解約

という流れで、この方法で個人は
多くの解約返戻金を受取ることができます。

そして、個人受取時の課税関係については、
平成23年の税制改正でルール化され
一時所得課税ということになりました。

具体的な例を挙げると以下のようになります。

＜契約内容＞
・逓増定期保険　保険金額1億円
・年払保険料5,980,670円

＜1年目＞累計保険料　　5,980,670円
　　　　　解約返戻金　　　　　　0円　解約返戻率0％

＜2年目＞累計保険料　11,961,340円
　　　　　解約返戻金 　　478,000円　解約返戻利率4．0％

＜3年目＞累計保険料　17,842,010円
　　　　　解約返戻金 　3,229,400円　解約返戻率18．1％

＜4年目＞累計保険料　23,922,680円
　　　　　解約返戻金  21,267,000円　解約返戻率88．9％

この契約を法人にて契約し、
3年間は保険料を支払います。

そして4年目の保険料を支払う前に
個人へ名義変更を行って
4年目は個人で保険料を負担します。

すると、個人負担は
名義変更時の買取資金である
解約返戻金の3,229,400円と
4年目の年払保険料5,980,670円
との合計なので負担額は9,210,070円。

そして4年目保険料を支払った後に解約すると
21,267,000円の返戻金を受取ることができます。

つまり実質的には
払戻金21,267,000円－負担額9,210,070円ですので
個人の資金が12,056,930円増えたことになるのです（※）。

※この増加分に対しては
一時所得課税が発生します。
ただし特別控除50万円を差引いた後に
1／2を掛けることができますので、
5,778,465円に対して所得税率を掛けた分を
納税することになります。
たとえ役員法酬で最高税率の場合でも
25％くらいの税率になり、
かなりの節税効果があります。

法人サイドからみても
支払保険料のすべてが損金扱い
（買取保険料を除く）になりますので、
こちらもかなりの節税効果が期待できます。

（樋口）