「軽減税率」の採用が決まりました

こんにちは。IAU税理士法人の石嵜です。

2017年4月に
消費税率が10％に増税されると同時に、
8％の軽減税率制度の導入が
政府の税制大綱に明記されました。
これで、軽減税率の採用が
決まったといってもよいでしょう。

軽減税率の対象となるのは
飲食料品と新聞です。

新聞に関しては、
「定期購読契約が締結された新聞
（一定の題号を用い、政治、経済、社会、
文化等に関する週2回以上発行される新聞に限る。）」
となっていますので
ご自宅や会社で取っている
一般紙がこれにあたるでしょう。

一方、飲食料品は、
さまざまな報道の通り、
外食と酒を除くとなっています。

しかし、何が対象で何が対象外なのか
その線引きをどうするか
課題は多いようです。

具体的には、
ラーメンを店内で食べたら外食で税率10％。
出前を頼んだら、軽減税率適用で8％です。

ファーストフードも、店内で食べれば外食、
持ち帰りなら軽減税率の対象です。

しかし、持ち帰りで購入して、
店内で食べてしまった場合の対応
などが問題視されています。

また、おもちゃなどのおまけつき菓子の場合は
菓子がメインなら軽減税率の対象で8％
おもちゃがメインなら税率10％になるわけです。

こうしたさまざまなケースで
誰が何を基準に判断するかが疑問です。

さらに、酒に関しては、
「酒税法に規定する酒類を除く」
とされています。

しかし、調味料として使われる
「みりん（みりん風調味料は含まれません）」は
酒税法の提要を受けるので
そのルールに従えば
軽減税率の対象にはならず
税率は10%なのか？
それとも食品として
軽減税率の対象になるのか？

などと、いまだ明らかにされていない
部分も多いので、
これからどのように調整されるか
注目でしょう。

また、この軽減税率は
企業の経理にどのような影響があるでしょうか？

最大の焦点となりそうなのが
軽減税率の採用によって
「インボイス」が採用されることだと思います。

「インボイス」については、
次回のIAUブログで詳しくご説明します。

（石嵜）