確定拠出年金（日本版401K）とは？(2)

IAU税理士法人の久保田です。

今回は「小規模企業共済等掛金控除
（以下「掛金控除」）」のうち
「個人型または企業型年金加入者掛金」
いわゆる「日本版401K」の掛金について
説明します。

日本版401Kとは、
「個人の年金資産を、
個人または企業が積み立て、
個人が運用する制度」です。

昨年11月末現在の加入者数は
個人型は約24万人、
企業型は約546万人となっています。

国民年金の被保険者数が
昨年3月末現在で約6712万人ですので、
国民年金の被保険者のうち
約12人に1人が日本版401Kに
加入していることになります。

それでは個人型年金加入者掛金の
税制上の取り扱いについて説明します。

まず、掛金拠出時ですが、
他の掛金控除と同様に
所得税・住民税ともに全額所得控除となります。
つまり「年間の掛金×所得税率・住民税率」が
節税額になります。

次に運用時ですが、
年金資産を運用して得られた収益に対しては
課税はされず再投資に回ります。
一般的に預金利息や配当金，
株譲渡益に対しては
所得税・住民税あわせて
20．315％の税金がかかりますので、
運用益非課税というのは
大変優遇されています。

最後に受け取り時ですが、
受取形式（運営管理機関により要件が異なります）
によって課税方法が変わります。

まず年金形式で受け取る場合、
国民年金や厚生年金と同様に
「公的年金扱いの雑所得」として課税されます。
この場合は「公的年金等控除額」という
概算経費を利用できます。
例えば、年金受取人が65歳未満なら
公的年金等の収入金額が70万円まで、
65歳以上なら120万円までが
所得金額0円になります。

次に一時金形式で受け取る場合、
退職所得として課税されます。
退職所得は分離課税
かつ1／2課税となるので
節税効果が大変高いです。

例えば掛金拠出期間20年、
一時金400万円の場合、
一時金に係る所得金額は0円となります。

掛金拠出期間10年、一時金600万円の場合でも
一時金については所得税・住民税あわせて
約15万円しか課税されません（実効税率2．5％）。

企業型年金加入者掛金については
次回ご説明します。

（久保田）